ストップ代金未払い!

日本初!異業種横断ブラックリスト共有サイト誕生!

~支払いに新しい秩序を~

 

メイクナイン株式会社(横浜市西区、代表取締役社長:川島晃巳(こうじ)、以下Make9)は、異業種横断ブラックリスト共有サイト「ビーリスト」(http://blist.jp、以下Blist)を2013年12月3日、クローズドベータ版としてオープンしました。

 

Blistは、各業界各社が持つあらゆる代金未払い者情報を、異業種横断で通報・共有できる会員制サイトです。アパートやマンションなどの家賃、医療費、通販や各種レンタル、その他様々なサービスの代金未払い者情報や、ホテルや旅館、レストランなどのキャンセル料の未払い者情報などを、会員間で共有できます。

 

検索により未払い者を未然にシャットアウト

利用には会員登録が必要で、会員はログイン後、自社が持つ未払い者情報をBlistに通報できたり、全国の加盟店から報告された未払い者情報を、電話番号、郵便番号、フルネーム(カタカナ)のいずれか完全一致により検索できます。

 

例えば、一つの電話番号から、家賃の未払い状況や、医療費の未払い、通販や各種レンタルサービス、その他様々なサービスの代金未払い状況、ホテルや旅館、レストランなどのキャンセル料の未払い状況と、その件数まで、知ることができるのです。このため、加盟店からの報告件数が多ければ多いほど、ブラック度が高いことを表します。

 

こうしてBlist加盟店は、新規客をBlistで検索に掛けることにより、未払いによる損失を未然に回避することができます。

 

 

例えば1つの携帯電話の番号を入力すれば、名前を変えようと住所を変えようと、過去の様々な未払い履歴が分かってしまうのです。

 

 

 

 

 

警告シールにより未払い者を未然にシャットアウト

Blistが会員に提供する、サイトに貼る警告シール(色やサイズなど数パターンがあり、「加盟店で一度でも未払いを起こせば以後、全加盟店で利用できなくなる」旨警告。以下Blistシール)を、自社サイトのトップページや注文画面に貼れば、悪質な未払い者は加盟店での利用を諦めることが期待できます。

 

 

 

 

 

 

 

Blist加盟店がつくる!未払い者包囲網!

Blistの加盟店が増えれば増えるほど、過去に未払いを1回でも起こした人は、Blistに加盟する、通販や様々なサービスを利用することは勿論、ホテルや旅館、レストランを予約することも、マンションやアパートを借りることも、出来なくなります。

 

 

 

 

 

更生して返ってくる未払い者

Blistには加盟店様向けのサービスの他に、「自分がBlistに登録されているか調べる」というメニューがあります。加盟店に包囲網を張られ、行く先々でお断りにあった未払い者が、Blistに自分が登録されているか有料で調べることができるサービスです。仮にBlistに登録されていた場合、報告者の社名と連絡先をメールにて教示するので、Blist加盟店は過去の未払い分を回収できることも期待できます。

 

その過去の未払いは.............5年前、10年前、はたまた20年前のものかもしれませんが........。

 

 

 

支払いに新しい秩序を

Blist

 

Blistは、代金未払いを許さない社会をつくり、

支払いに新しい秩序をつくります。

 

 

 

 

 

料金設定

 

【加盟店様】

4つのプランから、自社の規模にあったプランをお選びできます。

また、プランによって1ヶ月間に検索できる回数を設定しております。

 

プラン

 料金           

月間検索回数

SMALL

  4,000円           

    60回

BASIC 

10,000円

    150回

PROFESSIONAL     

30,000円               

      500回

ENTERPRISE

50,000円

      900回

 

 

【調査申請者】

自分がBlistに登録されているかどうかを調べることができます。

1回 3,000円

 

※上記料金に別途消費税が掛かります

 

 

 

 

 

代金未払い者情報を企業間で共有することは合法です。

個人情報保護法に関する政府ガイドラインでは、業務妨害を行う者の情報を企業間で共有する場合は、

個人情報保護の対象外としております。

(代金未払い者 → 業務妨害者)

 

【個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン】(P.17~19)

法第16条第3項第2号前2項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。

事例2)私企業間において、意図的に業務妨害を行う者の情報について情報交換される場合

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